第十九条
国際事務局に提出する請求の範囲の補正書
（１） 出願人は、国際調査報告を受け取つた後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は、同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき、規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。
（２） 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（３） 指定国の国内法令が（２）の開示の範囲を超えてする補正を認めている場合には、（２）の規定に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。… 全文
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定ト 目次
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
前文
第1部 一般規定及び基本原則
第2部 知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する基準
第1節 著作権及び関連する権利
第2節 商標
第3節 地理的表示
第4節 意匠
第5節 特許
第6節 集積回路の回路配置
第7節 開示されていない情報の保護
第8節 契約による実施許諾等における反競争的行為の規制
第3部 知的所有権の行使
第1節 一般的義務
第2節 民事上及び行政上の手続及び救済措置
第3節 暫定措置
第4節 国境措置に関する特別の要件
第5節 刑事上の手続
第4部 知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続
第5部 紛争の防止及び解決
第6部 経過措置
第7部 制度上の措置及び最終規定… 全文
定ト 第39条
第39条
(1)1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争からの有効な保護を確保するために，加盟国は，開示されていない情報を(2)の規定に従って保護し，及び政府又は政府機関に提出されるデータを(3)の規定に従って保護する。
(2)自然人又は法人は，合法的に自己の管理する情報が次の(a)から(c)までの規定に該当する場合には，公正な商慣習に反する方法(注)により自己の承諾を得ないで他の者が当該情報を開示し，取得し又は使用することを防止することができるものとする。
(注)
この(2)の規定の適用上，「公正な商慣習に反する方法」とは，少なくとも契約違反，信義則違反，違反の教唆等の行為をいい，情報の取得の際にこれらの行為があったことを知っているか又は知らないことについて重大な過失がある第三者による開示されていない当該情報の取得を含む。
(a) 当該情報が一体として又はその構成要素の正確な配列及び組立てとして，当該情報に類する情報を通常扱う集団に属する者に一般的に知られておらず又は容易に知ることができないという意味において秘密であること
(b) 秘密であることにより商業的価値があること
(c) 当該情報を合法的に管理する者により，当該情報を秘密として保持するための，状況に応じた合理的な措置がとられていること
(3)加盟国は，新規性のある化学物質を利用する医薬品又は農業用の化学品の販売の承認の条件として，作成のために相当の努力を必要とする開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には，不公正な商業的… 全文