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（手数料）
第七十六条 　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 　第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項 の規定により承継の届出をする者
二 　第十七条の二第二項（第六十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の四 、第四十一条第二項（第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。）、第四十三条の四第三項（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条 若しくは第五条第一項 の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項 の規定による期日の変更を請求する者
三 　第六十八条の二の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者
四 　第六十八条の四の規定により特許庁長官に事後指定をする者
五 　第六十八条の五の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をする者
六 　第六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更の記録の請求をする者
七 　商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者
八 　第七十二条第一項の規定により証明を請求する者
九 　第七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
十 　第七十二条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
十一 　第七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部… 全文

（証明等の請求）
第六十三条 　何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
一 　願書、願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本又は意匠登録出願の審査に係る書類であつて、意匠登録がされていないもの
二 　第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形又は見本
三 　拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判に係る書類であつて、当該事件に係る意匠登録出願について意匠登録がされていないもの
四 　意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第六項 に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申出があつたもの
五 　個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの
六 　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの
２ 　特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。… 全文

（手数料）
第六十七条 　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 　第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者
二 　第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項 の規定により承継の届出をする者
三 　第十七条の四、第四十三条第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条 若しくは第五条第一項 の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項 の規定による期日の変更を請求する者
四 　意匠登録証の再交付を請求する者
五 　第六十三条第一項の規定により証明を請求する者
六 　第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
七 　第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者
八 　第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２ 　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
４ 　意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料… 全文

（差止請求権）
第三十七条 　意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２ 　意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第二条第四項 に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
３ 　第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者又は専用実施権者は、その意匠に関し第二十条第三項各号に掲げる事項を記載した書面であつて特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、第一項の規定による請求をすることができない。… 全文

（意匠の新規性の喪失の例外）
第四条 　意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 　意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同条第一項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 　前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。… 全文

（手数料）
第五十四条 　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 　第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項 の規定、第三十二条第三項の規定若しくは第十四条の二第五項、第三十九条の二第四項、第四十五条第二項若しくは次条第五項において準用する同法第四条 の規定による期間の延長又は第二条の五第一項 において準用する同法第五条第二項 の規定による期日の変更を請求する者
二 　第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項 の規定により承継の届出をする者
三 　実用新案登録証の再交付を請求する者
四 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により証明を請求する者
五 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
六 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
七 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２ 　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。… 全文

（特許法 の準用）
第五十五条 　特許法第百八十六条 （証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。
２ 　特許法第百八十九条 から第百九十二条 まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。
３ 　特許法第百九十四条 の規定は、手続に準用する。この場合において、同条第二項 中「審査」とあるのは、「実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。
４ 　特許法第百九十五条の三 の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
５ 　特許法第百九十五条の四 （行政不服審査法 による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。… 全文

第5条の2　標章における特定の要素の使用の正当性に関する証拠書類

　紋章、盾形、肖像、尊称、称号、商号、出願人以外の者の氏名又は名称その他これらに類する表示等特定の要素を使用して標章を構成することについての正当性に関する証拠書類であって締約国の官庁が要求するものは、本国官庁による認証及び証明を除くほか、いかなる認証及び証明も免除される… 全文

第11条　博覧会出品の仮保護
(1)同盟国は，いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し，国内法令に従い，特許を受けることができる発明，実用新案，意匠及び商標に仮保護を与える。
(2)(1)の仮保護は，第4条に定める優先期間を延長するものではない。後に優先権が主張される場合には，各同盟国の主管庁は，その産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができる。
(3)各同盟国は，当該産品が展示された事実及び搬入の日付を証明するために必要と認める証拠書類を要求することができる。… 全文

第6条の5　同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護＜外国登録商標＞
A (1)本国において正規に登録された商標は，この条で特に規定する場合を除くほか，他の同盟国においても，そのままその登録を認められかつ保護される。当該他の同盟国は，確定的な登録をする前に，本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができる。その証明書には，いかなる公証をも必要としない。
(2)本国とは，出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国を，出願人が同盟国にそのような営業所を有しない場合にはその住所がある同盟国を，出願人が同盟国の国民であつて同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国をいう。
B この条に規定する商標は，次の場合を除くほか，その登録を拒絶され又は無効とされることはない。もつとも，第10条の2の規定の適用は，妨げられない。
1 当該商標が，保護が要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合
2 当該商標が，識別性を有しないものである場合又は商品の種類，品質，数量，用途，価格，原産地若しくは生産の時期を示すため取引上使用されることがある記号若しくは表示のみをもつて，若しくは保護が要求される国の取引上の通用語において若しくはその国の公正なかつ確立した商慣習において常用されるようになつている記号若しくは表示のみをもつて構成されたものである場合… 全文