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第17条　第13条から第17条までの規定の修正
(1)第13条からこの条までの規定の修正の提案は，総会の構成国，執行委員会又は事務局長が行うことができる。その提案は，遅くとも総会による審議の6箇月前までに，事務局長が総会の構成国に送付する。
(2)(1)の諸条の修正は，総会が採択する。採択には，投じられた票の4分の3以上の多数による議決を必要とする。ただし，第13条及びこの(2)の規定の修正には，投じられた票の5分の4以上の多数による議決を必要とする。
(3)(1)の諸条の修正は，その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の4分の3から，それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後1箇月で効力を生ずる。このようにして受諾された(1)の諸条の修正は，その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国及びその後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。ただし，同盟国の財政上の義務を増大する修正は，その修正の受諾を通告した国のみを拘束する。… 全文

第18条　条約の改正
(1)この条約は，同盟の制度を完全なものにするような改善を加えるため，改正に付される。
(2)このため，順次にいずれかの同盟国において，同盟国の代表の間で会議を行う。
(3)第13条から前条までの規定の修正は，前条の規定に従つて行う。… 全文

第19条　特別の取極
同盟国は，この条約の規定に抵触しない限り，別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する。… 全文

第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文

第9条　商標・商号の不法付着の取締
(1)不法に商標又は商号を付した産品は，その商標又は商号について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられる。
(2)差押えは，また，産品に不法に商標若しくは商号を付する行為が行われた同盟国又はその産品が輸入された同盟国の国内においても行われる。
(3)差押えは，検察官その他の権限のある当局又は利害関係人(自然人であるか法人であるかを問わない。)の請求により，各同盟国の国内法令に従つて行われる。
(4)当局は，通過の場合には，差押えを行うことを要しない。
(5)同盟国の法令が輸入の際における差押えを認めていない場合には，その差押えの代わりに，輸入禁止又は国内における差押えが行われる。
(6)同盟国の法令が輸入の際における差押え，輸入禁止及び国内における差押えを認めていない場合には，その法令が必要な修正を受けるまでの間，これらの措置の代わりに，その同盟国の法令が同様の場合に内国民に保障する訴訟その他の手続が，認められる。… 全文