第28条 与えられる権利
(1)特許は，特許権者に次の排他的権利を与える。
(a) 特許の対象が物である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該物の生産，使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利(注)
(注)
輸入を防止する権利は，物品の使用，販売，輸入その他の頒布に関してこの協定に基づいて与えられる他のすべての権利と同様に第6条の規定に従う。
(b) 特許の対象が方法である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該方法の使用を防止し及び当該方法により少なくとも直接的に得られた物の使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利
(2)特許権者は，また，特許を譲渡し又は承継により移転する権利及び実施許諾契約を締結する権利を有する。… 全文
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定ト 第8条
定ト 第15条
第15条 保護の対象
(1)ある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスから識別することができる標識又はその組合せは，商標とすることができるものとする。その標識，特に単語(人名を含む。)，文字，数字，図形及び色の組合せ並びにこれらの標識の組合せは，商標として登録することができるものとする。標識自体によっては関連する商品又はサービスを識別することができない場合には，加盟国は，使用によって獲得された識別性を商標の登録要件とすることができる。加盟国は，標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求することができる。
(2)(1)の規定は，加盟国が他の理由により商標の登録を拒絶することを妨げるものと解してはならない。ただし，その理由が1967年のパリ条約に反さないことを条件とする。
(3)加盟国は，使用を商標の登録要件とすることができる。ただし，商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。出願は，意図された使用が出願日から3年の期間が満了する前に行われなかったことのみを理由として拒絶されてはならない。
(4)商標が出願される商品又はサービスの性質は，いかなる場合にも，その商標の登録の妨げになってはならない。
(5)加盟国は，登録前又は登録後速やかに商標を公告するものとし，また，登録を取り消すための請求の合理的な機会を与える。更に，加盟国は，商標の登録に対し… 全文
定ト 第20条
定ト 第1条
第1条 義務の性質及び範囲
(1)加盟国は，この協定を実施する。加盟国は，この協定の規定に反さないことを条件として，この協定において要求される保護よりも広範な保護を国内法令において実施することができるが，そのような義務を負わない。加盟国は，国内の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの協定を実施するための適当な方法を決定することができる。
(2)この協定の適用上，「知的所有権」とは，第2部の第1節から第7節までの規定の対象となるすべての種類の知的所有権をいう。
(3)加盟国は，他の加盟国の国民(注1)に対しこの協定に規定する待遇を与える。該当する知的所有権に関しては，「他の加盟国の国民」とは，世界貿易機関のすべての加盟国が1967年のパリ条約，1971年のベルヌ条約，ローマ条約又は集積回路についての知的所有権に関する条約の締約国であるとしたならばそれぞれの条約に規定する保護の適格性の基準を満たすこととなる自然人又は法人をいう(注2)。ローマ条約の第5条(3)又は第6条(2)の規定を用いる加盟国は，知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(貿易関連知的所有権理事会)に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注1)
この協定において「国民」とは，世界貿易機関の加盟国である独立の関税地域については，当該関税地域に住所を有しているか又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する自然人又は法人をいう。… 全文
約パ 第29条
第29条 署名，寄託等
(1)(a) この改正条約は，フランス語による本書1通について署名するものとし，スウェーデン政府に寄託する。
(b) 事務局長は，関係政府と協議の上，ドイツ語，英語，スペイン語，イタリア語，ポルトガル語，ロシア語及び総会が指定する他の言語による公定訳文を作成する。
(c) これらの条約文の解釈に相違がある場合には，フランス文による。
(2)この改正条約は，1968年1月13日まで，ストックホルムにおいて署名のために開放しておく。
(3)事務局長は，すべての同盟国政府に対し，及び要請があつたときは他の国の政府に対し，スウェーデン政府が認証したこの改正条約の署名本書の謄本2通を送付する。
(4)事務局長は，この改正条約を国際連合事務局に登録する。
(5)事務局長は，すべての同盟国政府に対し，署名，批准書又は加入書の寄託，批准書若しくは加入書に付された宣言又は第20条(1)(c)の規定に基づいて行われた宣言の寄託，この改正条約のいずれかの規定の効力の発生，廃棄の通告及び第24条の規定に基づいて行われた通告を通報する。… 全文
約パ 第24条
第24条 対外関係について責任を有する領域への条約の適用
(1)いずれの国も，自国が対外関係について責任を有する領域の全部又は一部についてこの条約を適用する旨を，当該領域を指定して，批准書若しくは加入書において宣言し又は，その後いつでも，書面により事務局長に通告することができる。
(2)(1)の宣言又は通告を行つた国は，当該領域の全部又は一部についてこの条約が適用されなくなる旨を，事務局長にいつでも通告することができる。
(3)(a) (1)の規定に基づいて行われた宣言は，その宣言を付した批准又は加入と同一の日に効力を生ずるものとし，(1)の規定に基づいて行われた通告は，事務局長によるその通報の後3箇月で効力を生ずる。
(b) (2)の規定に基づいて行われた通告は，事務局長によるその受領の後12箇月で効力を生ずる。… 全文
約パ 第28条
第28条 条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文
約パ 第5条
第5条 不実施・不使用に対する措置，特許・登録の表示
A (1)特許は，特許権者がその特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合にも，効力を失わない。
(2)各同盟国は，特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害，例えば，実施がされないことを防止するため，実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができる。
(3)(2)に規定する弊害を防止するために実施権の強制的設定では十分でない場合に限り，特許の効力を失わせることについて規定することができる。特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は，実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前には，することができない。
(4)実施権の強制的設定は，実施されず又は実施が十分でないことを理由としては，特許出願の日から4年の期間又は特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了するものが満了する前には，請求することができないものとし，また，特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には，拒絶される。強制的に設定された実施権は，排他的なものであつてはならないものとし，また，企業又は営業の構成部分のうち当該実施権の行使に係るものとともに移転する場合を除くほか，当該実施権に基づく実施権の許諾の形式によつても，移転することができない。
(5)(1)から(4)までの規定は，実用新案… 全文