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第六十三条 　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。… 全文

（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願）
第四十八条の十六 　条約第二条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（実用新案登録出願に係るものに限る。）につき条約第二条（ｘｖ）の受理官庁により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第二条（ｘｉｘ）の国際事務局により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
２ 　外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
３ 　特許庁長官は、第一項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
４ 　前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際… 全文

（二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）
第五十条の二 　二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第十二条第二項、第十四条の二第八項、第二十六条において準用する特許法第九十七条第一項 若しくは第九十八条第一項第一号 、第三十四条第一項第三号、第三十七条第三項、第四十一条において準用する同法第百二十五条 、第四十一条において、若しくは第四十五条第一項において準用する同法第百七十四条第二項 において、それぞれ準用する同法第百三十二条第一項 、第四十四条、第四十五条第一項において準用する同法第百七十六条 、第四十九条第一項第一号又は第五十三条第二項において準用する同法第百九十三条第二項第四号 の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。… 全文

（虚偽表示の禁止）
第五十二条 　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　登録実用新案に係る物品以外の物品又はその物品の包装に実用新案登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為
二 　登録実用新案に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に実用新案登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為
三 　登録実用新案に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録実用新案に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為… 全文

（手数料）
第五十四条 　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一 　第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項 の規定、第三十二条第三項の規定若しくは第十四条の二第五項、第三十九条の二第四項、第四十五条第二項若しくは次条第五項において準用する同法第四条 の規定による期間の延長又は第二条の五第一項 において準用する同法第五条第二項 の規定による期日の変更を請求する者
二 　第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項 の規定により承継の届出をする者
三 　実用新案登録証の再交付を請求する者
四 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により証明を請求する者
五 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
六 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
七 　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項 の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２ 　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。… 全文

（侵害の罪）
第五十六条 　実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。… 全文

（秘密保持命令違反の罪）
　第三十条において準用する特許法第百五条の四第一項 の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３ 　第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。… 全文

（答弁書の提出等）
第三十九条 　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
２ 　審判長は、前条第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
３ 　審判長は、第一項若しくは前項本文の答弁書を受理したとき、又は実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第十四条の二第一項若しくは第七項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
４ 　審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
５ 　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつた場合において、その請求後にその実用新案登録に基づいて特許法第四十六条の二第一項 の規定による特許出願がされたときは、その旨を請求人及び参加人に通知しなければならない。… 全文

（訴訟との関係）
第四十条 　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
２ 　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
３ 　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
４ 　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
５ 　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第三十条において準用する特許法第百四条の三第一項 の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
６ 　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。… 全文

（再審により回復した実用新案権の効力の制限）
第四十四条 　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。
２ 　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 　当該考案の善意の実施
二 　善意に、当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
三 　善意に、当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為… 全文