（特許法 の準用）
第十三条 特許法第四十三条第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで並びに第四十三条の三第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、同条第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、同条第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、同条第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、同法第四十三条の三第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は… 全文
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法商 第五十三条の二
第五十三条の二 登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。… 全文
法商 第六十八条の二
（国際登録出願）
第六十八条の二 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条(1)に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条(2)に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
一 特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
二 自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）
２ 国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。
３ 願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
二 国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
４ 国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第三条(3)の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した… 全文
法商 第六十八条の六
約特 第62条
約特 第63条
第六十三条
この条約の効力発生
（１）（ａ） この条約は、（３）の規定に従うことを条件として、八の国が批准書又は加入書を寄託した後三箇月で効力を生ずる。ただし、それらの国のうち少なくとも四の国がそれぞれ、次のいずれかの条件を満たしていなければならない。
（ⅰ） 当該国でされた出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において四万を超えていること。
（ⅱ） 当該国の国民又は居住者が一の外国にした出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において千以上であること。
（ⅲ） 当該国の国内官庁が外国の国民又は居住者から受理した出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において一万以上であること。
（ｂ） この（１）の規定の適用上、「出願」には、実用新案の出願を含めない。
（２） （３）の規定に従うことを条件として、この条約が（１）の規定に従つて効力を生じた時に締約国とならない国は、批准書又は加入書を寄託した日の後三箇月でこの条約に拘束される。
（３） 第二章の規定及びこの条約に附属する規則中同章の規定に対応する規定は、（１）に定める三の条件のうち少なくとも一の条件を満たす三の国が同章の規定に拘束される意思を有しないことを次条（１）の規定に基づいて宣言することなく締約国となつた日から、適用する。もつとも、その日は、（１）の規定に基づく当初の効力発生の日前ではないものとする。… 全文
約特 第64条
第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際… 全文