法商 第四十六条の二

四十六条の二  商標登録無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録前条第一項第四号から第六号までに該当する場合において、その商標登録無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録同項第四号から第六号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
2  前項ただし書の場合において、商標登録前条第一項第四号から第六号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録無効にすべき旨の審判請求登録の日から存在しなかつたものとみなす。
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法商 第六十九条

(指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則)
六十九条  指定商品又は指定役務が二以上の商標登録又は商標権についての十三条の二第四項(六十八条第一項において準用する場合を含む。)二十条第四項三十三条第一項三十五条において準用する特許法九十七条第一項 若しくは九十八条第一項第一号四十三条の三第三項四十六条第二項四十六条の二五十四条五十六条第一項において若しくは六十一条において準用する同法百七十四条第二項 においてそれぞれ準用する同法百三十二条第一項五十九条六十条七十一条第一項第一号又は七十五条第二項第四号の規定の適用については、指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又は商標権があるものとみなす。
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法意 第四十九条

意匠登録無効審判
四十九条  意匠登録無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、意匠登録前条第一項第四号に該当する場合において、その意匠登録無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
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法意 第十条

(関連意匠
十条  意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠(以下「本意匠」という。)に類似する意匠(以下「関連意匠」という。)については、当該関連意匠意匠登録出願の日十五条において準用する特許法四十三条第一項 又は四十三条の二第一項 若しくは第二項 の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約四条(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。)がその本意匠意匠登録出願の日以後であつて、二十条第三項の規定によりその本意匠意匠登録出願が掲載された意匠公報同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前である場合に限り、九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
 
意匠意匠権について専用実施権設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、前項全文

法意 第二十条

意匠権設定登録
二十条  意匠権は、設定登録により発生する。
2  四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付があつたときは、意匠権設定登録をする。
3  前項登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。
 
意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所
 
意匠登録出願の番号及び年月日
 
登録番号及び設定登録の年月日
 
願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容
 
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
4  十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第四号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、十四条第一項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。
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法意 第三条の二

三条の二  意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に二十条第三項又は六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの(以下この条において「先の意匠登録出願」という。)願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願出願人と先の意匠登録出願出願人とが同一の者であつて、二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。全文

法実 第五十条の二

(二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則)
五十条の二  二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての十二条第二項十四条の二第八項二十六条において準用する特許法九十七条第一項 若しくは九十八条第一項第一号三十四条第一項第三号三十七条第三項四十一条において準用する同法百二十五条四十一条において、若しくは四十五条第一項において準用する同法百七十四条第二項 において、それぞれ準用する同法百三十二条第一項四十四条四十五条第一項において準用する同法百七十六条四十九条第一項第一号又は五十三条第二項において準用する同法百九十三条第二項第四号 の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。
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法実 第五十三条

実用新案公報)
五十三条  特許庁は、実用新案公報を発行する。
 
特許法百九十三条第二項 第四号から第六号まで、第八号及び第九号に係る部分に限る。)の規定は、実用新案公報に準用する。全文

法実 第三十四条

(既納の登録料の返還)
三十四条  既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
 
過誤納の登録
 
実用新案登録出願却下すべき旨の処分が確定した場合の登録
 
実用新案登録無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録
 
実用新案権存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録
2  前項の規定による登録料の返還は、同項第一号登録料については納付した日から一年、同項第二号又は第三号登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から六月、同項第四号登録料については実用新案権設定登録があつた日から一年を経過した後は、請求することができない。
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法実 第三十七条

実用新案登録無効審判
三十七条  実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録無効にすることについて実用新案登録無効審判請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
 
その実用新案登録二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。
 
その実用新案登録二条の五第三項において準用する特許法二十五条三条三条の二四条七条第一項から第三項まで若しくは第六項又は十一条第一項において準用する同法三十八条の規定に違反してされたとき(その実用新案登録十一条第一項において準用する同法三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権移転登録があつたときを除く。)
 その実用新案登録条約に違反してされたとき。
 
その実用新案登録五条第四項又は第六項(第四号を除く。)に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。
 
その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権移転登録があつたときを除く。)
 
実用新案登録
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