法実 第十二条

実用新案技術評価の請求
十二条  実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、三条第一項第三号及び第二項(同号に掲げる考案に係るものに限る。)三条の二並びに七条第一項から第三項まで及び第六項の規定に係るもの(以下「実用新案技術評価」という。)請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。
2  前項の規定による請求は、実用新案権消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
 
前二項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求は、その実用新案登録に基づいて特許法四十六条の二第一項 の規定による特許出願がされた後は、することができない。
 
特許庁長官は、第一項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書(以下「実用新案技術評価書」という。)を作成させなければならない。
 
特許法四十七条第二項 の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。
6  第一項の規定による請求は、取り下げることができない。
 
実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から第一項の規定による請求があつた後に、その請求に係る実用新案登録全文

約特 第46条

四十六条
国際出願の正確でない翻訳
国際出願が正確に翻訳されなかつたため、当該国際出願に基づいて与えられた特許の範囲が原語の国際出願の範囲を超えることとなる場合には、当該締約国の権限のある当局は、それに応じて特許の範囲を遡及して限定することができるものとし、特許の範囲が原語の国際出願の範囲を超えることとなる限りにおいて特許無効であることを宣言することができる。
全文

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