タグ: 第九条

（相当な損害額の認定）
第九条 　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。… 全文

（書面の提出及び補正命令）
第百八十四条の五 　国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一 　出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　発明者の氏名及び住所又は居所
三 　国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項
２ 　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 　前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
二 　前項の規定による手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
三 　前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
四 　前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。
五 　第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
３ 　特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。… 全文

（方式に違反した場合の決定による却下）
第百三十三条 　審判長は、請求書が第百三十一条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
２ 　審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
一 　手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二 　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 　手続について第百九十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
３ 　審判長は、前二項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が第百三十一条の二第一項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下することができる。
４ 　前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。… 全文

（代理権の範囲）
第九条 　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。… 全文

（手続の補正）
第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書、第四十一条第四項若しくは第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
２　第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
３　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一　手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三　手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
４　手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。… 全文

（保護を受ける実演）
第七条 　実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　国内において行なわれる実演
二 　次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演
三 　第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
四 　第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
五 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演
ロ　次条第三号に掲げるレコードに固定された実演
ハ　第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
六 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演
ロ　次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
七 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ　世界貿易機関の加盟国において行われる実演
ロ　次条第五号に掲げるレコードに固定された実演
ハ　第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）… 全文

（保護を受ける放送）
第九条 　放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　日本国民である放送事業者の放送
二 　国内にある放送設備から行なわれる放送
三 　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ　実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送
ロ　実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
四 　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送… 全文

（保護を受ける有線放送）
第九条の二 　有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）
二 　国内にある有線放送設備から行われる有線放送… 全文

（公表権）
第十八条　　著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
２　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。
一　その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

二　その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合　これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。

三　第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
３　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。
一　その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること… 全文

（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）
第九条の四 　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。… 全文