法意 第六十条の十九

意匠原簿への登録の特例)
六十条の十九 国際登録を基礎とした意匠権についての六十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「意匠権設定移転、信託による変更消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「意匠権設定、信託による変更消滅存続期間の満了によるものに限る。)又は処分の制限」とする。
 
国際登録を基礎とした意匠権移転又は消滅存続期間の満了によるものを除く。)は、国際登録簿に登録されたところによる。全文

法意 第六十条の十五

(関連意匠意匠権移転の特例)
六十条の十五 意匠意匠権国際登録を基礎とした意匠権である場合における二十二条第二項の規定の適用については、同項中「四十四条第四項」とあるのは、「六十条の十四第二項」とする。全文

法意 第六十条の十七

意匠権の放棄の特例)
六十条の十七 国際登録を基礎とした意匠権を有する者は、その意匠権を放棄することができる。
 
国際登録を基礎とした意匠権については、三十六条において準用する特許法九十七条第一項の規定は、適用しない。全文

法意 第六十条の十一

意匠登録を受ける権利の特例)
六十条の十一 国際意匠登録出願についての十五条第二項において準用する特許法三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「ジュネーブ改正協定一条(xxviii)に規定する国際事務局」とする。
 国際意匠登録出願については、十五条第二項において準用する特許法三十四条第五項及び第六項の規定は、適用しない。
全文

法意 第六十条の十三

意匠権設定登録の特例)
六十条の十三 国際意匠登録出願についての二十条第二項の規定の適用については、同項中「四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。全文

法意 第六十条の七

意匠の新規性の喪失の例外の特例)
六十条の七 四条第二項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願出願人は、その旨を記載した書面及び三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠四条第二項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、同条第三項の規定にかかわらず、国際公表があつた日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。全文

法意 第六十条の八

(関連意匠登録の特例)
六十条の八 意匠意匠登録出願と関連意匠意匠登録出願の少なくともいずれか一方が国際意匠登録出願である場合における十条第一項の規定の適用については、同項中「又は四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは、「若しくは四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定六条(1)(a)の規定による」とする。全文

法意 第六十条の九

秘密意匠の特例)
六十条の九 国際意匠登録出願出願人については、十四条の規定は、適用しない。全文

法意 第六十条の十

パリ条約等による優先権主張の手続の特例)
六十条の十 国際意匠登録出願については、十五条第一項において読み替えて準用する特許法四十三条第一項から第四項まで、第八項及び第九項(十五条第一項において読み替えて準用する同法四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)並びに四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
 特許法四十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、ジュネーブ改正協定六条(1)(a)の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法四十三条第二項中「次の各号
に掲げる日のうち最先の日から一年
四月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
全文

法不 第二十八条

(証拠書類の朗読方法の特例)
二十八条  秘匿決定があったときは、刑事訴訟法三百五条第一項又は第二項の規定による証拠書類の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
全文

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