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第17条　例外
加盟国は，商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として，商標により与えられる権利につき，記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。… 全文

第21条　使用許諾及び譲渡
加盟国は，商標の使用許諾及び譲渡に関する条件を定めることができる。もっとも，商標の強制使用許諾は認められないこと及び登録された商標の権利者は，その商標が属する事業の移転が行われるか行われないかを問わず，その商標を譲渡する権利を有することを了解する。… 全文

第7条　目的
知的所有権の保護及び行使は，技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益となるような並びに社会的及び経済的福祉の向上に役立つ方法による技術革新の促進並びに技術の移転及び普及に資するべきであり，並びに権利と義務との間の均衡に資するべきである。… 全文

第8条　原則
(1)加盟国は，国内法令の制定又は改正に当たり，公衆の健康及び栄養を保護し並びに社会経済的及び技術的発展に極めて重要な分野における公共の利益を促進するために必要な措置を，これらの措置がこの協定に適合する限りにおいて，とることができる。
(2)加盟国は，権利者による知的所有権の濫用の防止又は貿易を不当に制限し若しくは技術の国際的移転に悪影響を及ぼす慣行の利用の防止のために必要とされる適当な措置を，これらの措置がこの協定に適合する限りにおいて，とることができる。… 全文

第3条　内国民待遇
(1)各加盟国は，知的所有権の保護(注)に関し，自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の加盟国の国民に与える。ただし，1967年のパリ条約，1971年のベルヌ条約，ローマ条約及び集積回路についての知的所有権に関する条約に既に規定する例外については，この限りでない。実演家，レコード製作者及び放送機関については，そのような義務は，この協定に規定する権利についてのみ適用する。ベルヌ条約第6条及びローマ条約第16条(1)(b)の規定を用いる加盟国は，貿易関連知的所有権理事会に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注)
第3条及び第4条に規定する「保護」には，知的所有権の取得可能性，取得，範囲，維持及び行使に関する事項並びにこの協定において特に取り扱われる知的所有権の使用に関する事項を含む。
(2)加盟国は，司法上及び行政上の手続(加盟国の管轄内における送達の住所の選定又は代理人の選任を含む。)に関し，(1)の規定に基づいて認められる例外を援用することができる。ただし，その例外がこの協定に反さない法令の遵守を確保するために必要であり，かつ，その例外の実行が貿易に対する偽装された制限とならない態様で適用される場合に限る。… 全文

第4条　最恵国待遇
知的所有権の保護に関し，加盟国が他の国の国民に与える利益，特典，特権又は免除は，他のすべての加盟国の国民に対し即時かつ無条件に与えられる。加盟国が与える次の利益，特典，特権又は免除は，そのような義務から除外される。
(a) 一般的な性格を有し，かつ，知的所有権の保護に特に限定されない司法共助又は法の執行に関する国際協定に基づくもの
(b) 内国民待遇ではなく他の国において与えられる待遇に基づいて待遇を与えることを認める1971年のベルヌ条約又はローマ条約の規定に従って与えられるもの
(c) この協定に規定していない実演家，レコード製作者及び放送機関の権利に関するもの
(d) 世界貿易機関協定の効力発生前に効力を生じた知的所有権の保護に関する国際協定に基づくもの。ただし，当該国際協定が，貿易関連知的所有権理事会に通報されること及び他の加盟国の国民に対し恣意的又は不当な差別とならないことを条件とする。… 全文