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第二十七条
国内的要件
（１） 国内法令は、国際出願が、その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。
（２） （１）の規定は、第七条（２）の規定の適用を妨げるものではなく、また、国内法令が、指定官庁における国際出願の処理が開始された後に、
（ⅰ） 出願人が法人である場合にその法人を代表する権限を有する役員の氏名を届け出ること、又は
（ⅱ） 国際出願の一部をなす書類ではないが、国際出願においてされている主張若しくは記述の裏付けとなる書類（出願時に出願人の代表者又は代理人が国際出願に署名している場合に、出願人が自己の署名によつて国際出願を確認するものを含む。）を提出することを定めることを妨げるものでもない。
（３） 出願人が発明者でないという理由で当該指定国の国内法令により国内出願をする資格を有しない場合には、当該指定官庁は、当該国際出願を却下することができる。
（４） 指定国の国内法令が、国内出願の形式又は内容につき、この条約及び規則に国際出願について定める要件よりも出願人の立場からみて有利な要件を定めている場合には、当該指定国の国内官庁、裁判所その他の権限のある機関又は当該指定国のために行動するこれらの機関は、この条約及び規則に定める要件に代えて当該国内法令に定める要件を国際出願について適用することができる。ただし、出願人が、この… 全文

第二十九条
国際公開の効果
（１） 指定国における出願人の権利の保護に関する限り、国際出願の国際公開の指定国における効果は、（２）から（４）までの規定に従うことを条件として、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一とする。
（２） 指定国の国内法令は、当該指定国において国内法令に基づく公開に用いられる言語と異なる言語で国際公開が行われた場合に（１）に定める効果が次のいずれかの時からのみ生ずることを定めることができる。
（ⅰ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公表された時
（ⅱ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公衆の閲覧に供されることによつて公衆が利用することができるようにされた時
（ⅲ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国際出願に係る発明を許諾を得ないで現に実施しており又は実施すると予想される者に対し出願人によつて送付された時
（ⅳ） （ⅰ）及び（ⅲ）に規定する措置の双方がとられた時又は（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する措置の双方がとられた時
（３） 指定国の国内法令は、国際公開が出願人の請求により優先日から十八箇月を経過する前に行われた場合に（１）に定める効果が優先日から十八箇月を経過した時からのみ生ずることを定めることができる。
（４） 指定国の国内法令は、（１）に定める効果が第二十一条の規定… 全文

第三十四条
国際予備審査機関における手続
（１） 国際予備審査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際予備審査機関と締結する取決めの定めるところによる。
（２）（ａ） 出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有する。
（ｂ） 出願人は、国際予備審査報告が作成される前に、所定の方法で及び所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する。この補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（ｃ） 出願人は、国際予備審査機関が次のすべての条件が満たされていると認める場合を除くほか、少なくとも一回当該国際予備審査機関から書面による見解を示される。
（ⅰ） 発明が前条（１）に規定する基準に適合していること。
（ⅱ） 国際出願が当該国際予備審査機関の点検した範囲内でこの条約及び規則に定める要件を満たしていること。
（ⅲ） 当該国際予備審査機関が次条（２）の末文の意見を述べることを意図していないこと。
（ｄ） 出願人は、書面による見解に対して答弁をすることができる。
（３）（ａ） 国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。
（ｂ） 選択国の国内法令は、（ａ）の規定により… 全文

第一条
同盟の設立
（１） この条約の締約国（以下「締約国」という。）は、発明の保護のための出願並びにその出願に係る調査及び審査における協力のため並びに特別の技術的業務の提供のための同盟を形成する。この同盟は、国際特許協力同盟という。
（２） この条約のいかなる規定も、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない。… 全文

第十六条
国際調査機関
（１） 国際調査は、国際調査機関が行うものとし、国内官庁又は出願の対象である発明に関する先行技術についての資料調査報告を作成する任務を有する政府間機関（例えば、国際特許協会）を国際調査機関とすることができる。
（２） 単一の国際調査機関が設立されるまでの間に二以上の国際調査機関が存在する場合には、各受理官庁は、
（３）（ｂ）に規定する関係取決めに従い、国際出願についての国際調査を管轄することとなる一又は二以上の国際調査機関を特定する。
（３）（ａ） 国際調査機関は、総会が選定する。国内官庁及び政府間機関は、（ｃ）に規定する要件を満たしている場合には、国際調査機関として選定されることができる。
（ｂ） 選定は、選定される国内官庁又は政府間機関の同意を得ること及び総会の承認を得て当該国内官庁又は当該政府間機関と国際事務局との間に取決めが締結されることを条件とする。この取決めには、当事者の権利及び義務、特に、国際調査のすべての共通の準則を適用しかつ遵守する旨の当該国内官庁又は当該政府間機関の公式の約束を明記する。
（ｃ） 国内官庁又は政府間機関が選定される前に及び選定されている間満たしていなければならない最小限の要件、特に人員及び資料に関する要件は、規則に定める。
（ｄ） 選定は、一定の期間を付して行うものとし、選定期間は、更新することができる。
（ｅ） 総会は、国内官庁若しくは政府間機関の選定若しくは選定… 全文

第9条の6　この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国の間の関係

(1) (a)　この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国の相互の関係について、この議定書のみが適用される。
(b)　(a)の規定にかかわらず、第5条(2)(b)若しくは(c)又は第8条(7)の規　　定に基づいて、この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国によって行われた宣言は、この議定書及び同協定の双方を締結した他の国との関係にいかなる影響も及ぼすものではない。

(2) 　総会は、2008年9月1日から三年を経過した後は、(1)(b)の規定の適用について検討するものとし、その後いつでも、四分の三以上の多数による議決で、同規定を廃止し、又はその適用範囲を制限することができる。この場合においては、マドリッド協定(ストックホルム改正協定)及びこの議定書の双方を締結した国のみが総会の投票に参加する権利を有する。… 全文