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（国際機関の標章の商業上の使用禁止）
第十七条 　何人も、その国際機関（政府間の国際機関及びこれに準ずるものとして経済産業省令で定める国際機関をいう。以下この条において同じ。）と関係があると誤認させるような方法で、国際機関を表示する標章であって経済産業省令で定めるものと同一若しくは類似のもの（以下「国際機関類似標章」という。）を商標として使用し、又は国際機関類似標章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは国際機関類似標章を商標として使用して役務を提供してはならない。ただし、この国際機関の許可を受けたときは、この限りでない。… 全文

（定義）
第二条 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
二 　自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
三 　他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為
四 　窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じ。）
五 　その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密… 全文

（定義等）
第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。
一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）
２ 　前項第二号の役務には、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるものとする。
３ 　この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
一 　商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 　商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
三 　役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為
四 　役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 　役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 　役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
七 　電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号において同じ。）… 全文

（国際登録出願）
第六十八条の二 　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条(1)に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条(2)に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
一 　特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
二 　自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）
２ 　国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。
３ 　願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
二 　国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
４ 　国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第三条(3)の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した… 全文

（商標登録の要件）
第三条 　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一 　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
二 　その商品又は役務について慣用されている商標
三 　その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
四 　ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五 　極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六 　前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２ 　前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。… 全文

（手続の補正）
第六十八条の四十 　商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
２ 　商標登録出願をした者は、前項の規定にかかわらず、第四十条第一項又は第四十一条の二第一項の規定による登録料の納付と同時に、商標登録出願に係る区分の数を減ずる補正をすることができる。… 全文

（商標登録を受けることができない商標）
第四条 　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
一 　国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 　パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三 　国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
四 　赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 （昭和二十二年法律第百五十九号）第一条 の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 （平成十六年法律第百十二号）第百五十八条第一項 の特殊標章と同一又は類似の商標
五 　日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する… 全文

（登録商標に類似する商標等についての特則）
第七十条 　第二十五条、第二十九条、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十一条の二第一項、第三十四条第一項、第三十八条第三項、第五十条、第五十二条の二第一項、第五十九条第一号、第六十四条、第七十三条又は第七十四条における「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。
２ 　第四条第一項第十二号又は第六十七条における「登録防護標章」には、その登録防護標章に類似する標章であつて、色彩を登録防護標章と同一にするものとすれば登録防護標章と同一の標章であると認められるものを含むものとする。
３ 　第三十七条第一号又は第五十一条第一項における「登録商標に類似する商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含まないものとする。… 全文

第十二条 　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。
２ 　前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
３ 　第十条第二項及び第三項並びに前条第五項の規定は、第一項の規定による出願の変更の場合に準用する。… 全文

（商標原簿への登録）
第七十一条 　次に掲げる事項は、特許庁に備える商標原簿に登録する。
一 　商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限
二 　防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、移転又は消滅
三 　専用使用権又は通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
四 　商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
２ 　商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
３ 　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。… 全文