（裁判手続等における複製）
第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 （昭和五十三年法律第三十号）第二条 に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
二 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項 に規定する医療機器をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続… 全文
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約特 第65条
第六十五条
漸進的適用
（１） 国際調査機関又は国際予備審査機関との間の取決めが当該国際調査機関又は当該国際予備審査機関が処理を引き受ける国際出願の数又は種類について経過的に制限を定める場合には、総会は、特定の範囲の国際出願についてのこの条約及び規則の漸進的適用に必要な措置を採択する。この（１）の規定は、第十五条（５）の規定に基づく国際型調査の請求について準用する。
（２） 総会は、（１）に規定する条件の下で国際出願をすることができることとなる日及び国際予備審査の請求をすることができることとなる日を定める。これらの日は、それぞれ、第六十三条（１）の規定に従つてこの条約が効力を生じた後六箇月以内の日及び同条（３）の規定に従つて第二章の規定が適用されることとなつた後六箇月以内の日とする。… 全文
約特 第53条
第五十三条
総会
（１）（ａ） 総会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、締約国で構成する。
（ｂ） 各締約国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（２）（ａ） 総会は、次のことを行う。
（ⅰ） 同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと。
（ⅱ） この条約の他の規定によつて明示的に総会に与えられた任務を遂行すること。
（ⅲ） 国際事務局に対し改正会議の準備に関する指示を与えること。
（ⅳ） 事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し、並びに事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること。
（ⅴ） （９）の規定に従つて設置される執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し、並びに執行委員会に対し指示を与えること。
（ⅵ） 同盟の事業計画を決定し及び三年予算を採択し、並びに決算を承認すること。
（ⅶ） 同盟の財政規則を採択すること。
（ⅷ） 同盟の目的を達成するために必要と認める委員会及び作業部会を設置すること。
（ⅸ） 非締約国並びに、（８）の規定に従うことを条件として、政府間機関及び国際的な非政府機関であつて総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること。
（ⅹ） 同盟の目的を達成するため他の適当な措置をとり、及びその他この条約に基づく必要な任務を遂行すること。
（ｂ）… 全文
約特 第54条
第五十四条
執行委員会
（１） 総会が執行委員会を設置したときは、執行委員会は、（２）から（１０）までの規定に従うものとする。
（２）（ａ） 執行委員会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。
（ｂ） 執行委員会の各構成国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（３） 執行委員会の構成国の数は、総会の構成国の数の四分の一とする。議席の数の決定に当たつては、四で除した余りの数は、考慮に入れない。
（４） 総会は、執行委員会の構成国の選出に当たり、衡平な地理的配分に妥当な考慮を払う。
（５）（ａ） 執行委員会の構成国の任期は、その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。
（ｂ） 執行委員会の構成国は、最大限その構成国の三分の二まで再選されることができる。
（ｃ） 総会は、執行委員会の構成国の選出及び再選に関する細目を定める。
（６）（ａ） 執行委員会は、次のことを行う。
（ⅰ） 総会の議事日程案を作成すること。
（ⅱ） 事務局長が作成した同盟の事業計画案及び二年予算案について総会に提案をすること。
（ⅲ） 削除
（ⅳ） 事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を、適当な意見を付して、総会に提出すること。
（ⅴ） 総会の決定に従い、また、総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して、事務局長による同盟の事業計画の… 全文
約特 第55条
第五十五条
国際事務局
（１） 同盟の管理業務は、国際事務局が行う。
（２） 国際事務局は、同盟の諸機関の事務局の職務を行う。
（３） 事務局長は、同盟の首席の管理職員とし、同盟を代表する。
（４） 国際事務局は、公報その他規則又は総会の定める刊行物を発行する。
（５） 国際事務局、国際調査機関及び国際予備審査機関がこの条約に基づく任務を遂行するに当たつて国内官庁が与える援助については、規則に定める。
（６） 事務局長及びその指名する職員は、総会、執行委員会その他この条約又は規則に基づいて設置される委員会又は作業部会のすべての会合に投票権なしで参加する。事務局長又はその指名する職員一人は、当然にこれらの機関の事務局の長としての職務を行う。
（７）（ａ） 国際事務局は、総会の指示に従い、かつ、執行委員会と協力して、改正会議の準備を行う。
（ｂ） 国際事務局は、改正会議の準備に関し政府間機関及び国際的な非政府機関と協議することができる。
（ｃ） 事務局長及びその指名する者は、改正会議における審議に投票権なしで参加する。
（８） 国際事務局は、その他国際事務局に与えられる任務を遂行する。… 全文
約特 第56条
第五十六条
技術協力委員会
（１） 総会は、技術協力委員会（この条において「委員会」という。）を設置する。
（２）（ａ） 総会は、開発途上にある国が衡平に代表されるように妥当な考慮を払つた上で、委員会の構成を決定し及びその構成員を任命する。
（ｂ） 国際調査機関及び国際予備審査機関は、当然に委員会の構成員となる。国際調査機関又は国際予備審査機関が締約国の国内官庁である場合には、当該締約国は、委員会において重複して代表を出すことができない。
（ｃ） 委員会の構成員の総数は、締約国の数に照らして可能な場合には、当然に委員会の構成員となるものの数の二倍を超える数とする。
（ｄ） 事務局長は、その発意又は委員会の要請により、関係機関に利害関係のある討議に当該関係機関の代表者が参加するよう招請する。
（３） 委員会は、助言又は勧告を行うことによつて次のことに寄与することを目的とする。
（ⅰ） この条約に基づく業務を絶えず改善すること。
（ⅱ） 二以上の国際調査機関又は二以上の国際予備審査機関が存在する限り、その資料及び作業方法についてできる限りの統一性を確保すること並びにその報告の質ができる限り高くかつ均一であることを確保するこ
と。
（ⅲ） 総会又は執行委員会の発意に基づき、特に単一の国際調査機関の設立に関する技術的問題を解決すること。
（４） 締約国及び関係国際機関は、委員会に対し、委員会の権限内にある問題につき書面によつて意見を述べることができる。… 全文
約特 第58条
第五十八条
規則
（１） この条約に附属する規則には、次の事項に関する規定を設ける。
（ⅰ） この条約において、規則に明示的にゆだねられている事項又は所定の事項であることが明示的に定められている事項
（ⅱ） 業務の運用上の要件、事項又は手続
（ⅲ） この条約の規定を実施するために有用な細目
（２）（ａ） 総会は、規則を修正することができる。
（ｂ） 修正は、（３）の規定に従うことを条件として、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） 規則は、次のいずれかの場合に限つて修正することができる規定を特定する。
（ⅰ） 全会一致の合意がある場合
（ⅱ） 自国の国内官庁を国際調査機関又は国際予備審査機関とする締約国及び、政府間機関が国際調査機関又は国際予備審査機関である場合には、当該政府間機関の権限のある機関において他の構成国から委任を受けた当該政府間機関の構成国である締約国のいずれも異なる意見を表明しない場合
（ｂ） 将来において、当該規定につき付されている条件を解除するためには、場合に応じ、（ａ）（ⅰ）又は（ⅱ）に定める条件が満たされなければならない。
（ｃ） 将来において、いずれかの規定につき（ａ）に定めるいずれかの条件を付するためには、全会一致の合意がなければならない。
（４） 規則は、総会の監督の下において事務局長が実施細則を作成することについて定める。
（５） この条約の規定と規則の規定とが抵触する場合には、この… 全文
約特 第60条
約特 第31条
第三十一条
国際予備審査の請求
（１） 国際出願は、出願人の国際予備審査の請求により、この条及び次の諸条並びに規則の定めるところにより国際予備審査の対象とする。
（２）（ａ） 出願人が、規則の定めるところによつて、この章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。
（ｂ） 総会は、国際出願をする資格を有する者に対し、その者が非締約国又はこの章の規定に拘束されない締約国の居住者又は国民である場合においても、国際予備審査の請求をすることを認めることを決定することができる。
（３） 国際予備審査の請求は、国際出願とは別個に行う。この請求書には、所定の事項を記載するものとし、この請求書は、所定の言語及び形式で作成する。
（４）（ａ） 国際予備審査の請求書には、国際予備審査の結果を利用することを出願人が意図する一又は二以上の締約国（「選択国」）を表示する。選択国は、後にする選択によつて追加することができる。選択の対象は、第四条の規定によつて既に指定された締約国に限る。
（ｂ） （２）（ａ）の出願人は、この章の規定に拘束されるいずれの締約国をも選択することができる。（２）（ｂ）の出願人は、この章の規定に拘束される締約国であつて（２）（ｂ）の出願人によつて選択される用意があることを宣言しているもののみを選択することができる。… 全文