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第五十一条
技術援助
（１） 総会は、技術援助委員会（この条において「委員会」という。）を設置する。
（２）（ａ） 委員会の構成国は、開発途上にある国が代表されるように妥当な考慮を払つた上で、締約国の中から選出する。
（ｂ） 事務局長は、その発意又は委員会の要請により、開発途上にある国に対する技術援助に関与する政府間機関の代表者が委員会の作業に参加するよう招請する。

（３）（ａ） 委員会は、開発途上にある締約国に対し各国別の又は広域的な特許制度の発展を目的として供与される技術援助を組織し及び監督することを任務とする。
（ｂ） 技術援助は、特に、専門家の養成及び派遣並びに教習用及び実務用の設備の供与を含むものとする。
（４） 国際事務局は、この条の規定に基づく事業計画のための資金を調達することを目的として、一方において国際金融機関及び政府間機関、特に、国際連合、国際連合の諸機関及び技術援助に関与する国際連合の専門機関と、他方において技術援助を受ける国の政府と取決めを締結するよう努める。
（５） この条の規定の実施に関する細目は、総会の決定により及び総会が設置することのある作業部会が総会の定める範囲内で行う決定によつて定める。… 全文

第十五条
国際調査
（１） 各国際出願は、国際調査の対象とする。
（２） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。
（３） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。
（４） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。
（５）（ａ） 締約国の国内法令が認める場合には、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁に国内出願をした出願人は、国内法令に定める条件に従い、国際調査に類する調査（「国際型調査」）がその国内出願について行われることを請求することができる。
（ｂ） 締約国の国内法令が認める場合には、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁は、当該国内官庁にされた国内出願を国際型調査に付することができる。
（ｃ） 国際型調査は、次条に規定する国際調査機関であつて国内出願が国際出願として（ａ）及び（ｂ）に規定する国内官庁にされたとしたならば国際調査を管轄したであろうとされるものが行う。国際調査機関が処理することができないと認める言語で国内出願がされている場合には、国際型調査は、国際出願のための所定の言語であつて当該国際調査機関が国際出願の言語として認めることを約束しているもので出願人が作成した翻訳文に基づいて行う。国内出願及び必要な翻訳文は、国際… 全文

第6条　商標の登録の条件，各国の商標保護の独立
(1)商標の登録出願及び登録の条件は，各同盟国において国内法令で定める。
(2)もつとも，同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願をした商標については，本国において登録出願，登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはない。
(3)いずれかの同盟国において正規に登録された商標は，他の同盟国(本国を含む。)において登録された商標から独立したものとする。… 全文

第6条の3　国の紋章等の保護
(1)(a) 同盟国は，同盟国の国の紋章，旗章その他の記章，同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし，また，権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。
(b) (a)の規定は，1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章，旗章その他の記章，略称及び名称についても，同様に適用する。ただし，既に保護を保障するための現行の国際協定の対象となつている紋章，旗章その他の記章，略称及び名称については，この限りでない。
(c) いずれの同盟国も，この条約がその同盟国において効力を生ずる前に善意で取得した権利の所有者の利益を害して(b)の規定を適用することを要しない。(a)に規定する使用又は登録が，当該国際機関と当該紋章，旗章，記章，略称若しくは名称との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない場合又は当該使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤つて信じさせるようなものと認められない場合には，同盟国は，(b)の規定を適用することを要しない。
(2)監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は，当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について… 全文

第4条の2　各国の特許の独立
(1)同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は，他の国(同盟国であるか否かを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。
(2)(1)の規定は，絶対的な意味に，特に，優先期間中に出願された特許が，無効又は消滅の理由についても，また，通常の存続期間についても，独立のものであるという意味に解釈しなければならない。
(3)(1)の規定は，その効力の発生の際に存するすべての特許について適用する。
(4)(1)の規定は，新たに加入する国がある場合には，その加入の際に加入国又は他の国に存する特許についても，同様に適用する。
(5)優先権の利益によつて取得された特許については，各同盟国において，優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。… 全文