第17条 例外
加盟国は，商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として，商標により与えられる権利につき，記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。… 全文
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定ト 第21条
定ト 第8条
定ト 第9条
定ト 第11条
定ト 第13条
定ト 第14条
第14条 実演家，レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護
(1)レコードへの実演の固定に関し，実演家は，固定されていない実演の固定及びその固定物の複製が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。実演家は，また，現に行っている実演について，無線による放送及び公衆への伝達が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。
(2)レコード製作者は，そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。
(3)放送機関は，放送の固定，放送の固定物の複製及び放送の無線による再放送並びにテレビジョン放送の公衆への伝達が当該放送機関の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を禁止する権利を有する。加盟国は，この権利を放送機関に与えない場合には，1971年のベルヌ条約の規定に従い，放送の対象物の著作権者が前段の行為を防止することができるようにする。
(4)第11条の規定(コンピュータ・プログラムに係るものに限る。)は，レコード製作者及び加盟国の国内法令で定めるレコードに関する他の権利者について準用する。加盟国は，1994年4月15日においてレコードの貸与に関し権利者に対する衡平な報酬の制度を有している場合には，レコードの商業的貸与が権利者の排他的複製権の著しい侵害を生じさせていないことを条件として，当該制度を維持することができる。… 全文
定ト 第15条
第15条 保護の対象
(1)ある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスから識別することができる標識又はその組合せは，商標とすることができるものとする。その標識，特に単語(人名を含む。)，文字，数字，図形及び色の組合せ並びにこれらの標識の組合せは，商標として登録することができるものとする。標識自体によっては関連する商品又はサービスを識別することができない場合には，加盟国は，使用によって獲得された識別性を商標の登録要件とすることができる。加盟国は，標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求することができる。
(2)(1)の規定は，加盟国が他の理由により商標の登録を拒絶することを妨げるものと解してはならない。ただし，その理由が1967年のパリ条約に反さないことを条件とする。
(3)加盟国は，使用を商標の登録要件とすることができる。ただし，商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。出願は，意図された使用が出願日から3年の期間が満了する前に行われなかったことのみを理由として拒絶されてはならない。
(4)商標が出願される商品又はサービスの性質は，いかなる場合にも，その商標の登録の妨げになってはならない。
(5)加盟国は，登録前又は登録後速やかに商標を公告するものとし，また，登録を取り消すための請求の合理的な機会を与える。更に，加盟国は，商標の登録に対し… 全文
定ト 第1条
第1条 義務の性質及び範囲
(1)加盟国は，この協定を実施する。加盟国は，この協定の規定に反さないことを条件として，この協定において要求される保護よりも広範な保護を国内法令において実施することができるが，そのような義務を負わない。加盟国は，国内の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの協定を実施するための適当な方法を決定することができる。
(2)この協定の適用上，「知的所有権」とは，第2部の第1節から第7節までの規定の対象となるすべての種類の知的所有権をいう。
(3)加盟国は，他の加盟国の国民(注1)に対しこの協定に規定する待遇を与える。該当する知的所有権に関しては，「他の加盟国の国民」とは，世界貿易機関のすべての加盟国が1967年のパリ条約，1971年のベルヌ条約，ローマ条約又は集積回路についての知的所有権に関する条約の締約国であるとしたならばそれぞれの条約に規定する保護の適格性の基準を満たすこととなる自然人又は法人をいう(注2)。ローマ条約の第5条(3)又は第6条(2)の規定を用いる加盟国は，知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(貿易関連知的所有権理事会)に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注1)
この協定において「国民」とは，世界貿易機関の加盟国である独立の関税地域については，当該関税地域に住所を有しているか又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する自然人又は法人をいう。… 全文