法商 第六十八条の二十一

国際登録に基づく商標権存続期間
六十八条の二十一  国際登録に基づく商標権存続期間は、その国際登録の日(その商標権設定登録前に国際登録存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年をもつて終了する。
 
国際登録に基づく商標権存続期間は、国際登録存続期間の更新により更新することができる。
 
国際登録存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商標権存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。
 
国際登録存続期間の更新がなかつたときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。全文

法商 第六十八条の三十七

登録異議申立ての特例)
六十八条の三 
国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての四十三条の二の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登録(旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く。)」とする。全文

法商 第六十八条の六

国際登録の名義人の変更の記録の請求
六十八条の六  国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書九条に規定する国際登録の名義人の変更(以下「国際登録の名義人の変更」という。)の記録の請求特許庁長官にすることができる。
2  前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。
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法商 第六十八条の二十二

存続期間の更新登録の特例)
六十八条の二十二  国際登録に基づく商標権については、十九条から二十二条まで並びに二十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
 
国際登録に基づく商標権についての二十三条第三項の規定の適用については、同項中「前二項の登録」とあるのは「国際登録存続期間の更新」と、同項第二号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録存続期間の更新の日」とする。全文

法商 第六十八条の三十八

商標登録無効審判の特例)
六十八条の三八  六十八条の三十二第一項又は六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願に係る商標登録についての四十六条第一項審判については、同項中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は六十八条の三十二第一項若しくは六十八条の三十三第一項若しくは六十八条の三十二第二項各号(六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反してされたとき」とする。
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法商 第六十八条の七

商標登録出願に関する規定の準用)
六十八条の七  七十七条第二項において準用する特許法十七条第三項 第三号に係る部分に限る。)及び同法十八条第一項 の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
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法商 第六十八条の三十九

六十八条の三 国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての四十七条の規定の適用については、同条中「請求することができない。」とあるのは、「請求することができない。商標権設定登録の日から五年を経過する前であつても、旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録については、もとの国際登録に係る商標登録について本条の規定により四十六条第一項審判請求ができなくなつているときも、同様とする。」とする。全文

法商 第六十八条の八

(経済産業省令への委任)
六十八条の八  六十八条の二から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
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法商 第六十八条の二十四

(団体商標に係る商標権移転の特例)
六十八条の二十四  
国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、七条第三項に規定する書面を提出する場合を除き、移転することができない。
 
国際登録に基づく商標権については、二十四条の三の規定は、適用しない。全文

法商 第六十八条の九

(領域指定による商標登録出願
六十八条の九  日本国を指定する領域指定は、議定書三条(4)に規定する国際登録の日(以下「国際登録の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。ただし、事後指定の場合は、議定書三条の三(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書二条(1)に規定する国際事務局の登録簿(以下「国際登録簿」という。)に記録された日(以下「事後指定の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。
 
日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、五条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。

国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である商標 商標登録を受けようとする商標
国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類 指定商品又は指定役務並びに六条第二項政令で定める商品及び役務の区分… 全文

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