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第6条の2　周知商標の保護
(1)同盟国は，1の商標が，他の1の商標でこの条約の利益を受ける者の商標としてかつ同一若しくは類似の商品について使用されているものとしてその同盟国において広く認識されているとその権限のある当局が認めるものの複製である場合又は当該他の1の商標と混同を生じさせやすい模倣若しくは翻訳である場合には，その同盟国の法令が許すときは職権をもつて，又は利害関係人の請求により，当該1の商標の登録を拒絶し又は無効とし，及びその使用を禁止することを約束する。1の商標の要部が，そのような広く認識されている他の1の商標の複製である場合又は当該他の1の商標と混同を生じさせやすい模倣である場合も，同様とする。
(2)(1)に規定する商標の登録を無効とすることの請求については，登録の日から少なくとも5年の期間を認めなければならない。同盟国は，そのような商標の使用の禁止を請求することができる期間を定めることができる。
(3)悪意で登録を受け又は使用された商標の登録を無効とし又は使用を禁止することの請求については，期間を定めないものとする。… 全文

第6条の3　国の紋章等の保護
(1)(a) 同盟国は，同盟国の国の紋章，旗章その他の記章，同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし，また，権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。
(b) (a)の規定は，1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章，旗章その他の記章，略称及び名称についても，同様に適用する。ただし，既に保護を保障するための現行の国際協定の対象となつている紋章，旗章その他の記章，略称及び名称については，この限りでない。
(c) いずれの同盟国も，この条約がその同盟国において効力を生ずる前に善意で取得した権利の所有者の利益を害して(b)の規定を適用することを要しない。(a)に規定する使用又は登録が，当該国際機関と当該紋章，旗章，記章，略称若しくは名称との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない場合又は当該使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤つて信じさせるようなものと認められない場合には，同盟国は，(b)の規定を適用することを要しない。
(2)監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は，当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について… 全文

第6条の4　商標の譲渡
(1)商標の譲渡が，同盟国の法令により，その商標が属する企業又は営業の移転と同時に行われるときにのみ有効とされている場合において，商標の譲渡が有効と認められるためには，譲渡された商標を付した商品を当該同盟国において製造し又は販売する排他的権利とともに，企業又は営業の構成部分であつて当該同盟国に存在するものを譲受人に移転すれば足りる。
(2)(1)の規定は，譲受人による商標の使用が，当該商標を付した商品の原産地，性質，品位等について事実上公衆を誤らせるようなものである場合に，その商標の譲渡を有効と認める義務を同盟国に課するものではない。… 全文

第6条の5　同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護＜外国登録商標＞
A (1)本国において正規に登録された商標は，この条で特に規定する場合を除くほか，他の同盟国においても，そのままその登録を認められかつ保護される。当該他の同盟国は，確定的な登録をする前に，本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができる。その証明書には，いかなる公証をも必要としない。
(2)本国とは，出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国を，出願人が同盟国にそのような営業所を有しない場合にはその住所がある同盟国を，出願人が同盟国の国民であつて同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国をいう。
B この条に規定する商標は，次の場合を除くほか，その登録を拒絶され又は無効とされることはない。もつとも，第10条の2の規定の適用は，妨げられない。
1 当該商標が，保護が要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合
2 当該商標が，識別性を有しないものである場合又は商品の種類，品質，数量，用途，価格，原産地若しくは生産の時期を示すため取引上使用されることがある記号若しくは表示のみをもつて，若しくは保護が要求される国の取引上の通用語において若しくはその国の公正なかつ確立した商慣習において常用されるようになつている記号若しくは表示のみをもつて構成されたものである場合… 全文

第6条の6　サービス・マークの保護
同盟国は，サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は，サービス・マークの登録について規定を設けることを要しない。… 全文

第6条の7　代理人，代表者による商標の登録・使用の規制
(1)同盟国において商標に係る権利を有する者の代理人又は代表者が，その商標に係る権利を有する者の許諾を得ないで，1又は2以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合には，その商標に係る権利を有する者は，登録異議の申立てをし，又は登録を無効とすること若しくは，その国の法令が認めるときは，登録を自己に移転することを請求することができる。ただし，その代理人又は代表者がその行為につきそれが正当であることを明らかにしたときは，この限りでない。
(2)商標に係る権利を有する者は，(1)の規定に従うことを条件として，その許諾を得ないでその代理人又は代表者が商標を使用することを阻止する権利を有する。
(3)商標に係る権利を有する者がこの条に定める権利を行使することができる相当の期間は，国内法令で定めることができる。… 全文

第7条　商標の使用される商品の性質の無制約
いかなる場合にも，商品の性質は，その商品について使用される商標が登録されることについて妨げとはならない。… 全文

第7条の2　団体商標の保護
(1)同盟国は，その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束する。その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も，同様とする。
(2)各同盟国は，団体商標の保護について特別の条件を定めることができるものとし，また，公共の利益に反する団体商標についてその保護を拒絶することができる。
(3)もつとも，その存在が本国の法令に反しない団体に対しては，保護が要求される同盟国において設立されていないこと又は保護が要求される同盟国の法令に適合して構成されていないことを理由としては，その団体に属する団体商標の保護を拒絶することができない。… 全文

第8条　商号の保護
商号は，商標の一部であるか否かを問わず，すべての同盟国において保護されるものとし，そのためには，登記の申請又は登記が行われていることを必要としない。… 全文

第4条の4　販売が法律によつて制限されている物に係る発明の特許性
特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法によつて生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由としては，特許を拒絶し又は無効とすることができない。… 全文