（専用実施権）
第十八条 実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。
３ 特許法第七十七条第三項 から第五項 まで（移転等）、第九十七条第二項（放棄）並びに第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。
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